売却希望者様向けご利用規約
第1条(適用)
- 1. 本規約は、vo-ra care株式会社(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営するウェブサイトを通じて提供するサービス『tomatoM&A』https://tomato-ma.jp/(以下「本サービス」といいます)を利用する者との間の利用関係を定めるものです。
- 2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 3. 当社は、自己の事業,資産,又は株式その他の持分(以下「事業等」といいます。)の譲渡を希望する法人や個人(以下「売却希望者」といいます。)に対し、本サービスのうち、会員登録フォームにより特定される売手向け部分(本サービスで当社が提供するすべてのコンテンツを含み、以下、「本システム」といいます。)を,本利用規約(「プライバシー・ポリシー」等,当社が都度本システムに掲載する規約を含み,以下「本規約」といいます。)及び特約事項に従い本システムを介しての,事業譲渡,株式譲渡,合併,合弁等,事業等の移転又はそれに準じる取引(融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,及び業務委託を含みますが,それらに限りません。)(以下,併せて,「対象案件」といいます。)の成約並びに当該成約に向けての情報交換及び交渉を目的(以下「本目的」といいます。)として,使用することを許諾します。
第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は、本規約で特段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。
- (1)本サービス
- 当社が本サイトを通じて利用登録者に提供するサービス(『tomatoM&A』)をいいます。
- (2)「登録ユーザー」
- 次条に基づいて本サービスの利用者として登録がなされた個人又は法人を意味します。
- (3)子会社等
- 子会社,親会社,関連会社もしくはその他の関係会社又は関係者(株主及び経営者を含みますが,それらに限りません。)をいいます。
- (4)ファイナンシャル・アドバイザー(または、アドバイザー)
- 事業承継・M&A等の仲介,斡旋又は助言を行う法人または個人をいいます。
- (5)売却希望者
- 自らの事業又は自らの関与する事業(以下、これらをあわせて「事業」といいます)の引継ぎを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても、自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
- (6)購入希望者
- 事業の引受けを希望する者(本システムに掲載されているか否かを問いません。自らが本サービスを利用していなくても、自らが委託するアドバイザーが本サービスを利用する場合を含む)をいいます。
- (7)購入希望者情報
- 本システム上に入力もしくは掲載された又はその他の方法で売却希望者もしくはその子会社等に提示された,購入希望者等又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
- (8)売却希望者情報
- 売却希望者が当社に提出した,会社名,所在地,担当者,体制等,売却希望者又はその子会社等に関する一切の情報,及び売却希望者が,自ら,又は当社に代行させて,本システムに入力又は掲載した又はその他の方法で購入希望者等もしくはその子会社等に提示した,売却希望者又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
- (9)他者
- 売却希望者及び当社以外の,法人,個人,国,地方公共団体,社団,組合等,権利・義務の帰属する主体をいい,売却希望者の子会社等及びファイナンシャル・アドバイザー,並びに購入希望者等を含みますが,それらに限りません。
第3条(登録及び承諾)
- 1. 売却希望者は,本規約に同意した上で,登録フォームにより,当社に対し,本システムの使用を登録申し込みする(以下「登録」といいます。)ものとします。
- 2. 当社が前項の登録を承諾した場合に限り,当社と売却希望者との間で本規約を内容とする本システムの使用許諾契約(以下「本規約」といいます。)が成立します。
- 3. 売却希望者は,自ら,並びに自己の役員及び従業員につき,以下各号の事項を,登録時点において表明保証し,以後確約します。
- (ア) 本システムその他当社が運営するシステムについて解除又はそれと同等の措置を受けたことがなく,そのおそれもないこと
- (イ) 本規約,又は他のシステムもしくはサービスに係る規約等当社との間の契約に違反したことがなく,そのおそれもないこと
- (ウ) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと ①反社会的勢力に自己の名義を利用させること ②反社会的勢力が経営を実質的に支配していると認められる関係を有すること
- (エ) 反社会的勢力との間で,資金又は便宜の授受等,社会的非難の対象となる関係を有したことがなく,そのおそれもないこと
- (オ) 本規約が,売却希望者自身による本システムの使用のためのもので,他者に本システムを使用させるためのものではなく,他者に使用させないこと
- (カ) 本目的以外に本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
- (キ) 当社又は他者の権利・利益を害する態様で本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
- (ク) 自己の事業を行うに必要な許認可を全て取得していること
- (ケ) 売却希望者による本規約の締結又は本システムの使用が,法令規則又は売却希望者と他者との間の契約に違反又は抵触しておらず,そのおそれもないこと
- (コ) 売却希望者情報が真実且つ正確であること
- (サ) 本規約,及び適用法令規則に違反又は抵触(刑事,行政,民事,その他事件の種類を問いません。)しておらず,そのおそれ(調査,捜査,捜索,逮捕,勾留,又は起訴の前提となる嫌疑を含みますが,それらに限りません。)もないこと
- 4. 当社は,登録につき,次の各号のいずれかに該当すると判断した場合,裁量により,売却希望者に修正を求め,又は承諾を拒否することができます。
- (ア) 前項の表明保証その他売却希望者が申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽である,もしくは真実と異なる,又はその疑いが存する場合
- (イ) その他当社が不適切と判断した場合
- 5. 売却希望者は,登録時に申請した内容に後日変更が生じた場合には,直ちに本システム上で修正を行うものとし,第3項の確約に違反又は抵触するに至った場合には,直ちに当社に通知するものとします。
第4条(使用許諾)
- 1. 当社は,売却希望者に対し,本目的のもと,本規約の条件で,本システムの使用を許諾するものとします。
- 2. 当社から売却希望者に対する本システムの使用許諾は,非独占的なもので,且つ再使用許諾(サブライセンス)権を付与するものではありません。
- 3. 当社は,いつでも,その裁量により,売却希望者に通知することなく,本システムの仕様及び機能の全部又は一部を変更できるものとし,売却希望者はその旨予め了承します。
- 4. 当社は,次の各号に該当する場合,売却希望者に通知することなく,本システムの運営を停止又は中止することができるものとし,売却希望者はその旨予め了承します。
- (ア) 当社に関連するサーバ,ソフトウェア,電気通信設備その他の機器の保守,点検,修理,又は更新
- (イ) 当社の仕様又は機能の変更又は修補
- (ウ) 天災地変その他非常事態の発生あるいは発生のおそれ,もしくは電気通信事業者等による電気通信サービスの状況,又は法令規則あるいは行政の運用により,当社の運営が困難又は不可能になった場合
- (エ) 前各号に類似又は準じる事態が生じたとき,その他当社が本システムの運営を停止又は中止する必要があると判断した場合
- 5. 当社は,前二項に定める本システムの仕様・機能の変更又は運営の停止・中止によって売却希望者又は他者に損害が生じたとしても,一切の損害(本システムの使用機会の喪失その他の不利益及び損害を含みますが,それらに限りません。)につき責任を負わず,本システム上のデータに関する補償も行いません。
- 6. 解除その他理由の如何にかかわらず本規約が終了した場合には,当社の売却希望者に対する本システムの使用許諾は消滅し,それに伴い本システムの使用により売却希望者が享受し得た一切の利益も消滅します。
第5条(知的財産)
- 1. 本システム及び当社に関する一切の権利・利益は当社に帰属するものであり,当社は,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,売却希望者に対し,当社が有する特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,ノウハウその他の知的財産の実施,利用又は使用を許諾するものではありません。
- 2. 売却希望者は,本システム及び当社につき,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,複製,保存,送信,譲渡,貸与,翻訳,翻案その他いかなる利用(クローリングを含みますがそれに限りません。)もしてはならず,リバースエンジニアリング,ディスアセンブル,逆コンパイル,その他如何なる解析,分析,改変,又は変更も行ってはならず,且つかかる行為を他者をして行わせてはなりません。
第6条(パスワードの管理)
- 1. 当社は,第3条第2項に従い本規約が成立した場合,売却希望者に対し,本システムを使用するために必要なパスワードを発行し,売却希望者は,自己の責任と費用で, パスワードを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。当社は当該管理につき一切関与せず責任を負いません。
- 2. 売却希望者は,本規約に従った本システムの使用に必要な範囲で売却希望者の役員及び従業員がパスワードを使用する場合を除き,いかなる場合においても,パスワードを,他者に売買等譲渡,預託又は貸与してはならず, その他目的及び形態の如何を問わず他者に使用させ,又は開示・漏洩してはなりません。なお,売却希望者は,その役員及び従業員にパスワードを使用させる場合,同役員及び従業員に本規約を遵守させ且つそのために適切な措置を講じるものとします。
- 3. パスワードの管理不十分,使用上の過誤,他者の無断使用等により売却希望者自身並びに当社及び他者に生じた全ての損害の責任は売却希望者が負うものとし,当社は一切責任を負いません。
- 4. 売却希望者は,パスワードを他者に知られた場合又はパスワードを他者に使用されるおそれのある場合には,直ちに当社にその旨通知するとともに,当社の指示がある場合には直ちにそれに従うものとします。
第7条(使用環境)
- 1. 売却希望者は,本システムを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器,ソフトウェア,通信手段その他の環境(以下「使用環境」といいます。)を,自己の責任と費用において,適切に整備するものとします。
- 2. 売却希望者は,自己の使用環境に応じて,その責任と費用をもって,不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
- 3. 当社は,売却希望者の使用環境につき一切関与せず責任を負いません。
第8条(売却希望者情報)
- 1. 売却希望者は,当社が別途定める掲載基準(以下「掲載基準」といいます。)に従い,自己の責任と判断において,自ら,又は当社に代行させて,売却希望者情報を本システムに入力及び掲載するものとし, 売却希望者情報が,当社,購入希望者,及び購入希望者の子会社等に提供されること,並びに当社が購入希望者及びその子会社等のファイナンシャル・アドバイザーになる可能性があることを予め了承します。
- 2. 売却希望者は,売却希望者情報につき,本システムに入力及び掲載するための適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
- 3. 当社は,売却希望者情報につき,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,売却希望者に修正を求め,又は当該情報の全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
- 4. 売却希望者は,売却希望者情報の内容に変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を行うものとし,当社は,当該変更又は訂正内容についても,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,当該売却希望者に修正を求め,又はその全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
- 5. 前二項に関し,売却希望者は,当社が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により,売却希望者が希望する掲載日時までに審査が実施又は完了しないことがあることを,予め了承します。
第9条(購入希望者との接触)
- 1. 売却希望者は,購入希望者から,売却希望者情報に関する問い合わせがあった場合に限り、購入希望者との間でメッセージ送受信をすることができます。
- 2. 売却希望者は,購入希望者からのメッセージを受信した場合は,速やかに返信するものとします。
- 3. 売却希望者は,購入希望者に送信した情報につき,当該情報を送信する適法な権限を有していること,当社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
- 4. 売却希望者は,購入希望者に送信した情報につき,変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を,本システムに反映させ,且つ送信先の購入希望者に通知するものとします。
- 5. 売却希望者は,購入希望者に送信した情報が,掲載基準に反すること,又は虚偽であることもしくは真実と異なることが判明した場合,直ちに,本システム上修正を行い,且つ,その旨,送信先の購入希望者及び当社に通知するものとします。
第10条(使用料)
本システムの使用許諾の対価として,購入希望者が本規約購入希望者様第11条記載の成約時手数料(以下「本件使用料」といいます。)を負担するものとし,売却希望者は,登録フォーム乃至その他当社と別段(当サービス内や売却希望者、子会社等とのメールのやり取りを含みますが、それに限りません)の定めが無い限り,料金の支払義務はありません。ただし、当社及び他の売却希望者アドバイザー等と本目的を達成するために別途契約や覚書を締結した場合は、契約や覚書を締結した対象者との間に締結した内容に沿って料金を支払うものとする。
第11条(報告義務)
- 1. 売却希望者は,自ら又は自己の子会社等が,購入希望者との間で,秘密保持契約,意向表明書,覚書,その他名称,形態,及び内容の如何を問わず,何らかの取引の交渉開始を示す約束を行った場合,対象案件に該当するか否かにかかわず,当該約束日から5営業日以内に,当該約束につき当社に報告するものとします。
- 2. 売却希望者は,自ら又は自己の子会社等が,購入希望者又はその子会社等との間で,事業譲渡,株式譲渡,出資,合併,合弁,社債発行,融資,業務提携,ライセンス,販売代理,共同研究開発,業務委託,又は人材採用その他名称,形態,及び内容の如何を問わず対象案件に係る何らかの取引の成立を示す契約を締結した場合,当該締結日から5営業日以内に,当該契約につき当社に報告するものとします。売却希望者 は,故意又は重過失により,当該報告を怠り(少なくとも,当該締結日から1か月経過しても報告がない場合には,重過失があるものとみなします。),又は虚偽の報告もしくは事実と異なる報告を行った場合には,当社に対し,損害賠償とは別に,本規約購入希望者様第11条規定の成約価額に4%を乗じた額を違約金として支払うものとします。
- 3. 前二項に定めるほか,売却希望者は,いつでも,当社の要請に応じ,同要請日から3営業日以内に,本システムの使用状況(購入希望者との間の連絡又は交渉の進捗を含みますが,それらに限りません。)を,当社に報告するものとします。
- 4. 当社は,自ら,又は当社の委任する弁護士,公認会計士その他の代理人をして,売却希望者に対し,売却希望者と購入希望者との間の連絡・交渉,第1項規定の約束及び第2項規定の契約の存否・内容,並びに前三項規定の報告内容の真偽,その他本規約に係る事項につき,調査(財務諸表及び帳簿の監査を含みますが,それらに限りません。)をすることができ,売却希望者は当該調査に協力するものとします。
第12条(秘密保持)
- 1. 売却希望者は,本システムの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報(当社の仕組み,ノウハウ,プログラムソース等本システムに関する情報のほか,当社,並びに売却希望者及びその子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが,それらに限らず,以下「秘密情報」といいます。)を,適用法令規則を遵守した上で,善良な管理者の注意義務をもって,秘密として管理するものとし,本目的以外に使用してはならず,本目的に必要な範囲で,自己の役員・従業員,弁護士・会計士・税理士等の専門家,又は当社が事前に承諾した者に開示する場合を除き(売却希望者は当該被開示者に本条規定の守秘義務を遵守させ且つそのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。),他者に開示又は漏洩しないものとします。但し,公知の情報については,この限りではありません。
- 2. 売却希望者は,本規約が終了した場合,又は当社から要求があった場合,直ちに,すべての秘密情報及びその写し,並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体(書類,及び電磁的記録を含みますが,それらに限りません。)及びその写しを,当社の指示に従い,当社もしくは当社が指定する者に返却し,又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し,且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。
第13条(禁止事項)
売却希望者は,以下に規定する行為,それに類似もしくは準じる行為,又はそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 1. 次の情報を本システムへ入力又は掲載すること
- (ア) 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触する情報(他者に不快感を与える表現を含みますが, それに限りません。)
- (イ) 反社会的勢力に関する情報
- (ウ) 虚偽である,もしくは真実と異なる,又は真偽につき事実確認が困難な情報
- (エ) その他当社が不適切と判断する情報
- 2. 一般的な禁止事項(本システム内外その他方法の如何を問いません。)
- (ア) 本規約, 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触すること
- (イ) 本目的以外に本システムを使用すること(有償又は無償の如何を問わず,本システムの全部又は一部を,本システム外での取引又は活動に使用する行為を含みますが,それらに限りません。)
- (ウ) 当社の事前の承諾なくして,購入希望者又はその子会社等もしくは対象案件を,他者(ファイナンシャル・アドバイザー又は類似の事業を営む者を含みますが,それらに限りません。)へ紹介すること
- (エ) 当社に対し法令規則又は他者との間の契約に違反又は抵触する業務を委託その他要請すること
- (オ) 本システムの使用により,又は本システムの使用に関連し,当社又は他者の権利・利益を害すること(例示として次に規定する各行為を含みますが,それらに限りません。)
- A) 脅迫,強要,窃盗,恐喝,詐欺,横領,侮辱,不正競争行為,嫌がらせ,わいせつ行為等の不法行為
- B) 当社から売却希望者又は他者に対する請求を困難にする等当社の業務を妨げる行為
- C) 当社又は他者の特許権,実用新案権, 意匠権,商標権,著作権, ノウハウ等の知的財産, パブリシティー,肖像権,プライバシー等の権利・利益の侵害行為
- D) 当社又は他者に対する, 差別, 差別の助長, 誹謗中傷,又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
- E) 自分以外の人物を名乗ったり,代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり,又は他者と提携・協力関係にあると偽る行為
- F) 当社上の情報を改ざんする行為
- G) 当社の信用を損ねる行為
- H) 当社の運営を妨げる行為
- I) 本システム又は当社に係る認証あるいはセキュリティを探求し,もしくは非公開情報あるいは権限のないアカウントにアクセスする行為,又は当該探求やアクセスの準備行為
- J) 本システム,当社その他当社が所有又は運営するシステムもしくはサーバ,又は他者のシステムもしくはサーバに対し,有害なコンピュータープログラムやメールを送信し,あるいは書き込み,又は自動巡回プログラムを用いる等の方法をもって,不正にアクセスし,又は負荷をかけ,もしくは支障をもたらす行為
- (カ) 当社が本システム上「禁止」する旨通知した行為
- (キ) その他,当社が不適切と判断する行為
第14条(損害賠償及び補償)
- 1. 売却希望者が,本規約に違反し(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。),それにより当社に損害が生じた場合,売却希望者は,当社に対し,直ちに,一切の損害(直接又は間接の如何を問わず,逸失利益,特別損害,及び合理的な弁護士費用を含みますが,それらに限りません。)を賠償するものとし,当社は,差止等の民事手続,及び告訴・告発等の刑事手続,その他一切の法的措置をとることができます。
- 2. 売却希望者において,(1)売却希望者情報,(2)購入希望者情報,(3)購入希望者との間のメッセージの送受信又は言動,(4)対象案件,(5)その他本システムの使用に関連し,他者との間でなんらかの紛争又はトラブル(個人情報又は営業秘密に係る法令規則違反,不法行為,契約違反及び契約締結上の過失を含みますが,それらに限りません。)が発生した場合,売却希望者が加害者であるか被害者であるかその立場の如何にかかわらず, 当社に責任はなく, 売却希望者がその責任と費用をもって当該紛争又はトラブルを解決するものとし,売却希望者は,当社になんらの迷惑又は損害を与えないために必要な措置を講じ,当該紛争もしくはトラブルにより又はそれに関連し当社に損害が生じた場合, 当社に対し,直ちに, 一切の損害(直接又は間接の如何を問わず, 逸失利益, 特別損害, 及び合理的な弁護士費用を含みますが, それらに限りません。)を補償するものとします。
第15条(違反行為等への措置)
- 1. 売却希望者が本規約に違反した(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)ものと当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合は,当社は,売却希望者に通知することなく,以下の措置を講ずることができます。但し,当社はその義務を負うものではありません。当社は,当該措置を講じたこと又は講じなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
- (ア) 売却希望者に対し,本規約に違反する行為を止め,同様の行為を繰り返さないことを要請すること
- (イ) 売却希望者に対し,売却希望者情報及び履歴情報の自発的削除・訂正を要請すること
- (ウ) 売却希望者情報及び履歴情報の全部もしくは一部を削除し,公開範囲もしくは内容を変更し,又は閲覧できない状態(非公開)にすること
- (エ) 刑事事件,行政事件その他適用法令規則又は本規約違反に該当する可能性がある場合に,所轄官庁への通報,本システム上の注意喚起等,当該違反事実(該当売却希望者の社名を含みますが,それに限りません。)を本システム内外問わず告知すること
- (オ) 売却希望者による本システムの全部又は一部の使用を停止すること
- 2. 売却希望者は,当社が前項に基づいて行った措置について,異議を留めず,協力するものとします。
- 3. 第1項規定の売却希望者の行為につき,当社は,同項の措置をとったか否かにかかわらず,当該売却希望者に対し,本規約の解除,損害賠償請求その他本規約及び法令規則に基づく一切の請求並びに刑事及び行政上の告訴・告発をすることができます。
第16条(当社による情報の管理等)
- 1. 本規約上又は個別の同意により許容された場合を除き,当社は,本システムを通じて知った売却希望者に関する営業秘密及び個人情報につき,適用法令規則に従い適正に管理するものとし,他者に開示・漏洩しません。但し,公知の情報及び当社が独自に開発又は取得した情報については,その限りではありません。
- 2. 前項にかかわらず,当社は,本目的もしくは本規約の遂行又は当社の運営(システムの構築,提供,改良,メンテナンス,及びサービス向上,並びに本規約,法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査を含みますが,それらに限りません。以下「当社の運営」といいます。)のために,必要な範囲で,売却希望者情報及び履歴情報を,取得し,利用し,他者(所轄官庁,当社の役員・従業員,子会社等,下請等の委託先,それらの役員・従業員,アドバイザー,コンサルタント,弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが,それらに限りません。)に開示することができるものとします。
- 3. 当社は,当社の関係会社(会社計算規則第2条3項22号に定めるものをいいます。以下同じ)の事業運営の目的のために,本規約の存在及び売却希望者と当社との取引履歴等(以下「契約情報」といいます)を当社の関係会社に開示・提供できるものとし,当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合,当社は,当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
- 4. 当社は,売却希望者情報及び履歴情報から,個別の対象案件,法人,個人,又は事業等が特定されない数字,統計等のデータを作成することができるものとし,当該データの所有権及び著作権その他一切の権利・利益は当社に属し,当該データをなんらの制限なく利用(市場の調査及びそれに基づく他者への提案を含みますが,それらに限りません。)することができるものとします。
- 5. 前三項規定の情報及びデータにつき,当社は,その管理・運用等取扱業務の全部又は一部を他者に委託することができるものとします。
- 6. 売却希望者は,個人情報及び営業秘密を含む情報の当社による管理,取得,利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し,予め了承します。
第17条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、個人情報について以下の通り取り扱います。
- 1. 代表者名
- vo-ra care株式会社
代表取締役 後藤悠二 - 2. 個人情報管理責任者
- vo-ra care株式会社
個人情報保護管理者 - 3. 個人情報およびアクセス情報の利用目的
-
- (1)ユーザーおよびサイト閲覧者からのお問合わせ,ご相談,専門家によるサポート依頼及び株式価値の算定やサイト利用に関するお問合わせ・ご相談に対する回答
- (2)当サイトにおけるユーザーへの個人認証
- (3)当サイトの変更情報や当サイトからの定期情報の提供・メールマガジンの送付
- (4)本サービスの会員の承諾、申し込みに基づく、本サービスの利用企業、提携企業・団体等への個人情報の提供
- (5)統計分析、属性分析等を行いホームページ等の改善を行うため
(ただし、この分析で使用するデータには個人を特定できる情報はありません) - (6)ユーザーの興味関心に最適化した広告配信
- 4.個人情報の第三者提供について
- ユーザーの承諾のもと情報提供元会社への提供、及び法令等により開示を求められた場合に提供いたします。
上記以外で、ユーザーの同意なしに第三者に開示、提供することはありません。 - 5.個人情報取扱の委託について
- 上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施します。
- 6. 個人情報の開示等の請求
- ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
〒484-0861 愛知県犬山市若宮64番地1
vo-ra care株式会社 個人情報問合せ係
Email: support@ma-tomato.com
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。 - 7. 個人情報を提供されることの任意性について
- ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。
- 8.アクセス情報の取得について
- 当サイトのご利用状況の統計調査およびログイン情報を保持するためにクッキー等を用いておりますが、これによる個人情報の取得、利用は行っておりません。
第18条(免責)
- 1. 当社は,売却希望者に(プラットフォームとしての)本システムの使用を許諾するものにすぎず,売却希望者に対し,個別に特定の購入希望者又はその子会社等もしくは対象案件を紹介するものではありません。売却希望者は,自己の責任と費用をもって,本システムを使用するものとし,本システムを使用してなされた行為及びその結果について,当社は責任を負いません。
- 2. 当社は,購入希望者が本システムに登録するに際して, 当該購入希望者について当社所定の形式審査を行うものとしますが, 売却希望者が本システムを通じて知った購入希望者情報,及び当該購入希望者のメッセージその他の言動について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性等なんらの保証をするものではなく, いかなる責任も負いません。
- 3. 当社は,本システムの使用について,売却希望者の特定の目的や適用法令規則に適合することや,売却希望者が期待する機能,商品的価値,又は有用性等なんらの保証もしません。
- 4. 当社は,本システムの内容についての技術的不正確さや誤字,誤植がないこと,不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
- 5. 売却希望者が本システムに入力又は掲載した情報について,当社に保存義務はなく,当該情報に係るデータの喪失又は破損につき,当社は責任を負いません。 売却希望者は,自己の責任と費用をもって,必要な情報のバックアップを確保するものとします。
- 6. 本システムからリンクしている外部サイトがある場合や当社が売却希望者にファイナンシャル・アドバイザーを紹介した場合であっても,それらが当社と何らかの関係があることを含意するものではなく,その管理運営は,当社とは独立した第三者によるもので,その内容,資質,能力,及び言動の真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性や,変更,更新など一切に関して,当社はなんらの保証をするものではなく,いかなる責任も負いません。
- 7. 当社は,売却希望者が本システムを使用したこと(本システムを介して取得したファイルの使用を含みますが,それに限りません。),又は使用できなかったこと,本システムの不具合,障害,故障又は停止,当社による本システムへの入力又は掲載の代行,売却希望者の送受信又はデータに対する不正アクセス,改変,コンピュータウイルス侵入等他者の行為,本システム内における他者の送受信又は言動,その他本システムに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について,責任を負いません。但し,当社の故意又は重過失により相当因果関係をもって売却希望者に直接且つ現実に生じた通常損害(逸失利益及び特別損害は含まれません。)についてはその限りではありません。
- 8. 売却希望者情報その他売却希望者が本システム又は当社に提供した情報に関する責任は,売却希望者自身にあります。当社は,当該情報について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性その他一切の事項につき,なんらの責任も負いません。
- 9. 売却希望者は,本システム又は本システムを通じて知ったもしくは知り得た情報を使用する場合,当該使用にかかる国,地域における規制その他一切の適用法令規則を遵守しなければならず,当社は売却希望者の当該法令規則違反・抵触につき一切の責任を負いません。
- 10. 当社は,本規約に基づき又はそれに関連して,契約責任,不法行為責任その他法的性質の如何を問わず,売却希望者に対して、なんらかの責任を負う場合,同責任は金銭賠償に限られ,且つ同賠償金額は50万円を上限とするものとします。
第19条(期間)
本規約の有効期間は,本規約に特段の定めがない限り、当社が本サービスを終了する日まで、本サービスを利用することができるものとします。
第20条(退会・解除)
- 1. 売却希望者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 2. 前項の定めにかかわらず,売却希望者が次の各号のいずれかに該当した場合,当社は,催告又は通知を要することなく,即時に本規約を解除し本システムの使用許諾を終了することができます。
- (ア) 本規約規定の表明保証その他申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽であること又は真実と異なることが判明した場合
- (イ) 本規約規定の確約その他の本規約上の義務に違反した場合
- (ウ) 本規約以外の当社との間の契約に違反した場合(表明保証違反,確約違反,禁止事項違反,及び審査基準違反を含みますが,それらに限りません。)
- (エ) 本規約成立後又は直近のログイン後,本システムにログインすることなく6か月以上経過した場合
- (オ) 事業の許認可の取消し又は事業停止命令などの行政処分を受けた場合事業の許認
- (カ) 破産,特別清算,会社更生もしくは民事再生の申立てがなされ,あるいは債務整理が開始され,又は類似の事態が生じた場合
- (キ) その資産に対し,保全もしくは執行の申立てがなされ,又は類似の事態(租税滞納処分に係る手続の開始を含みますが,それに限りません。)が生じた場合
- (ク) 手形・小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能が生じた場合
- (ケ) 解散,又は他社との統合もしくは合併を決議した場合
- (コ) 事業,資産,又は信用の全部又は重要な一部の譲渡がなされた場合
- (サ) 議決権ある株式その他持分の50%超の支配に異動があった場合
- (シ) 事業,資産,もしくは信用に変更があり,又は取引上の信義に反し,本規約を継続しがたいと当社が判断するに足りる事由がある場合
- (ス) 売却希望者に関する他者からの苦情又は売却希望者に起因するトラブルから,当社,又は当社その他当社が所有もしくは運営するシステムの信用に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
- (セ) 上記(ア)乃至(ス)に準じる又は類する事態が生じたとき
- 3. 当社と別途有料サポートサービスを利用する売却希望者は,前項各号のいずれかに該当した場合,直ちに,本規約上の残債務につき期限の利益を失い,当社に対し同残債務額及びそれに対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。振込その他当該支払いにかかる手数料は,売却希望者の負担とします。
- 4. 当社は,支払期日を経過しても売却希望者からの入金が確認できないとき,他者から売却希望者に関する苦情を受けたとき等,売却希望者が第2項各号のいずれかに該当するおそれがある場合,第15条第1項に従い,当該売却希望者へ通知をすることなく,当該売却希望者による本システムの全部又は一部の使用を停止することができます。
第21条(本規約終了後の情報削除等)
売却希望者は,期間満了,解除その他の理由により本規約が終了した場合には,本システムに売却希望者が登録,入力又は掲載した一切の情報が削除され,その内容の確認ができなくなることを,予め了承します。但し,当社は,これらについて削除の義務を負うものではありません。当社は,当該削除を行ったこと又は行わなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
第22条(譲渡制限)
- 1. 売却希望者は,本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を,当社の事前の承諾なく,他者に譲渡・移転(合併,会社分割,及び事業譲渡を含みますが,それらに限りません。)もしくは貸与し,又は担保に供してはならないものとします。
- 2. 当社は,本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により他者に承継させる場合,当該事業の承継に伴い,本規約上の地位,本規約に基づく権利及び義務,並びに売却希望者情報その他売却希望者に関する情報を,当該事業の承継人に譲渡することができるものとし,売却希望者は,かかる譲渡について予め同意したものとします。
第23条(本規約の変更)
- 1. 当社は,その裁量により,本規約を変更することができ,売却希望者に当該変更を通知します(以下「変更通知」といいます。)。
- 2. 売却希望者は,変更通知から1か月以内に,本規約の変更に対する承諾の有無につき当社に当社所定の方法にて連絡するものとし,当該1か月以内に,売却希望者が,承諾する旨の意思表示をした,又は承諾の有無につき当社に連絡しなかった場合,変更通知記載の「効力発生日」から本規約の変更の効力が生じ,売却希望者が,当該1か月以内に,承諾しない旨の意思表示をした場合,変更通知記載の「効力発生日」の前日をもって本規約は終了するものとします。
- 3. 前項により本規約が終了する場合でも,売却希望者は,第10条に基づき発生する当社に支払うべき全額について支払義務を負うものとし,当社に支払われた料金は、当社が返還の必要性を認めない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
第24条(意思表示及び通知の方法)
- 1. 本規約に基づく又は本規約に関する承諾その他の意思表示及び報告その他の通知は,全て,書面をもって行うものとし,口頭その他書面以外で行われた場合は,効力を生じないものとします。
- 2. 前項規定の書面は,郵便,ファクシミリ,電子メール,並びに本システム上のメッセージ及び画面表示(当社が包括的に行う場合も含みます。)をいいます。
第25条(準拠法及び管轄)
本規約は日本法を準拠法とし,本規約により又は本規約に関連して生じた一切の紛争につき,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(本サービスの終了)
- (ア) 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し又は提供を終了することができるものとします。当社は、本サービスの提供を終了する場合には、登録ユーザーにその旨を事前に通知するものとします。
- (イ) 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
第27条(存続規定)
本規約終了後においても,第3条第3項及び第5項,第4条第5項及び第6項,第5条乃至第8条,第9条第3項乃至第5項,第10条,第11条、第12条、第13条、第14条、第15条,第16条,第18条,第20条第3項,第21条,第22条,第23条第3項,第25条の各規定は,有効に存続します。